駐在員の過労死・メンタル不調は「企業リスク」

日本経済新聞は、海外駐在員が過重労働や精神的ストレスにより命を落とすケース、そして労災補償が国外では十分に適用されない現実を報じています
出典：日本経済新聞「駐在先の過労死 労災補償に壁　労基署権限、国外に及ばず」

これは「個人の健康問題」ではなく、企業の安全配慮義務やリスクマネジメントに直結する重大な課題です。
労災補償だけでは社員を守れない。企業独自のサポート体制整備が強く求められています。

データが示す「現地医療への不安」

YOKUMIRUと提携先が実施した調査では、駐在員・その家族が直面する医療不安が明らかになっています。

• インド駐在員調査（2025年6月12日発表）

o 25％が「一時帰国して受診した経験あり」
o 現地医療への不信感が強く、安心できる環境を求めて帰国という判断に至るケースが目立つ。
o 一方で、73％が「日本人医師によるオンライン相談」に関心を示しており、既存アシスタンスを補完する有効な手段と期待されています。
出典：不調時の最終判断は“帰国” インド日系駐在員の医療不安が企業リスクに？ YOKUMIRU×Carnaが調査

• 米国駐在世帯調査（2025年9月4日発表）

o 94％が「日本語で医療相談したい」と回答
o 企業が提供する医療サポートは存在していても、「認知不足」「使いづらさ」により十分活用されていない。
o 孤独や不安に起因する心身の不調は、生産性低下や早期帰任リスクにつながることが示唆されました。
出典：米国駐在員世帯の医療課題に関する調査から見えた現実

企業が直面する課題

• 社員の命を守る責任：安全配慮義務違反は法的リスクに直結
• 労災補償の限界：国外では救済が十分に及ばない可能性
• 採用・定着リスク：健康不安が早期帰任や離職につながる
• ブランド価値の毀損：社員ケア不足は社会的評価の低下を招く

YOKUMIRUが提供する解決策

YOKUMIRUは、海外在留邦人が日本語で安心して医師にオンライン相談できる仕組みを提供しています。
企業にとっての導入メリットは次の通りです。
1. 早期相談でリスク低減
小さな不調やメンタルの違和感を、現地受診に至る前に相談可能。重症化や重大トラブルを防ぎます。
2. 家族もサポート対象
駐在員本人だけでなく同行家族も対象。家族の安心が、駐在員の安定した業務遂行につながります。
3. 福利厚生・制度補完
「ドクターパス」などの法人プランにより、労災補償や既存医療サポートを補完。
人事担当者として社員や家族に胸を張れる制度設計が可能です。

まとめ ― 人事・総務部門が果たすべき役割

海外駐在員の健康問題は「見えないリスク」であり、対策を怠れば企業の存続にかかわる重大リスクとなります。
安全配慮義務を果たし、社員とその家族の命を守ることは、企業にとっての責務であり、同時に企業価値を高める投資です。
YOKUMIRUは、人事・総務部門の皆様と共に、海外で働く日本人が孤立しない仕組みをつくり、安心できる駐在環境の実現を支えます。
👉 サービス導入についてはこちら：YOKUMIRU法人向けサービス