不調時の最終判断は“帰国” インド日系駐在員の医療不安が企業リスクに? YOKUMIRU×Carnaが調査

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不調時の最終判断は“帰国”
インド日系駐在員の医療不安が企業リスクに?
YOKUMIRU×Carnaが調査

~「帰国しないと安心できない」駐在員の医療不安が浮き彫りに。
企業の安全配慮義務と駐在員の健康を支える次の一手とは?~

YOKUMIRU株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:原 翔平)と、医療支援を手がけるCarna Medical Database Pvt. Ltd.(鴻池運輸グループ)は、2025年4月、インドの日系企業93社を対象に「海外駐在員の医療不安と健康支援」に関する共同調査を実施しました。
調査の結果、現地医療機関での診察経験がある駐在員の約84%が「受診時に不安を感じた」と回答し、4人に1人が“いざという時は帰国して日本で受診”という選択をしていたことが判明しました。

【調査結果の要点】
• 回答社数:93社(インド日本商工会議所登録企業)
• 医療機関の利用経験:84%
• 医療に満足しているとした割合:「概ね満足」「許容範囲」77%
• 「帰国受診」を経験・選択した割合:25%
• 医療アシスタンス未利用率:約50%以上
• 日本人医師によるオンライン医療相談への関心:73%

▼ 調査結果から見える医療現場の実情と不安

過半数が「ジャパニーズヘルプデスク付き私立病院」を希望

インドで医療機関を受診したことのある方は約84%。そのうち多くが、日本語対応が可能な「ジャパニーズヘルプデスク」付きの私立病院を希望し、実際に受診していることが分かりました。

インドでの医療機関の受診に対し、約77%が「概ね満足」または「許容範囲」と回答した一方で、以下のような不安・不満の声も多く寄せられました。

インド医療に満足できていない背景としては、言葉の壁や「診断結果に間違いがないか」と不安を抱える方が多く、その他にも下記のコメントがありました。

✓ 診察や会計の待ち時間が長い
✓ 専門医の予約が取りづらい
✓ 時間・金銭的コストがかかる
✓ 薬の処方量・検査基準が日本と異なる
✓ どの病院に行けば良いのか分からない
✓ 本当に必要な診察か判断できない
✓ 大きな病気・手術・施術の技術面などへの不安(信用面)
✓ 日本より良いので不満点はない
(例:日本よりオンライン診察や薬の処方がスムーズだった)

最も多い不安解消法は「日本に帰国して受診する」

受診に不安を感じた際の対応としては、「医療アシスタンスサービスの利用」や「自身で調べる」などの選択肢がある中で、最も多かったのは「日本に帰って医療機関を受診する」(34名)というものでした。しかし、この選択は一見安心に見えても、重大な病気の発見が遅れるリスクも伴う、非常に危険な判断でもあります。

【課題:診断や意思決定に“日本の医師”が必要とされている現実】
回答者からは、「現地の病院はあるが、どこに行くべきか分からない」「症状の判断を自分で下すのが怖い」「現地医師の説明が十分に理解できず不安だった」など、“診断前の相談や判断の壁”に悩む声が多数寄せられました。
また、企業側が提供する医療アシスタンスについても、「導入していても使い方がわからない」「使ったことがない」といった回答が相次ぎ、形式的な支援では駐在員の不安を解消できない実態が浮き彫りになりました。

利用経験のある方からは以下のような不満の声があり、十分に機能していない実態が明らかになっています。

【駐在員・企業の声】
「日本の医師に確認したいと思っても、手段がない。いざとなったら帰国するという選択肢が現実的だった」(駐在員・30代男性)
「アシスタンスがあっても現場では機能していない。人事側としてはリスクマネジメント上の課題と感じる」(企業担当者・50代)

このように、医療アシスタンスサービスを導入していても、その内容や利用法が十分に認知されておらず、「重篤な症状」や「緊急時」のみ利用するサービスとして捉えられている実態が浮かび上がりました。重大な疾患を未然に防ぐには、体調の変化に早めに気づき、軽い症状のうちに相談・対応することが非常に重要です。

▼ 73%が「日本人医師によるオンライン健康医療相談」に関心

【YOKUMIRUの解決策:医療判断の“前”に相談できる仕組み】
YOKUMIRUは、海外に滞在する日本人向けに「日本人医師によるオンライン医療相談サービス」を提供しています。時差や言語の壁を越えた相談環境は、“行くかどうかを判断する前の不安”に寄り添う仕組みとして、高い評価を得ています。
本調査でも、全体の73%が「このような仕組みがあれば使ってみたい」と回答。既存の医療アシスタンスの補完・代替手段としての期待が高まっています。

【国際課題としての位置づけ】
本調査は、WHOが警告する「移民・駐在員の医療格差」や、外務省が掲げる在外邦人支援方針とも重なります。今後、企業が健康配慮をどうデザインしていくかが、“人材確保と定着”にも直結する時代に入りました。

【会社紹介】
■ YOKUMIRU株式会社
海外在住の日本人向けに、日本人医師とつながるオンライン医療相談サービスを展開。80カ国以上から利用実績。
https://yokumiru.jp

■ Carna Medical Database Pvt. Ltd.(鴻池運輸グループ)
インドで医療機関データ整備や物流支援を行う医療支援専門企業。
https://www.carnamdb.com

【本件に関するお問い合わせ先】
YOKUMIRU株式会社 広報担当
https://yokumiru.jp/media_contact

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